知っておきたい!子育てに必要なお金はどのくらい?

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少子高齢化が進み、労働力の確保という意味でも女性の社会進出がますます推進され、いずれ年金制度も破たんすることが予想される現代で子育てをしておくためには、お金のことをきちんと把握して、準備しておく必要があります。

そこで今回は、子育てに必要なお金に関して、一緒に考えてみたいと思います。

義務教育期間までにかかる費用

平成21年に内閣府が、インターネットで子育てに関する調査を行いました。

その結果によると、第一子が中学前にかかる費用の平均年額は、未就園児で843,225円、保育所・幼稚園児で1216547円、小学生で1,153,541円、中学生で1,555,567円となっています。

これを月額換算すると、未就園児は7万円だったのものが、中学生になることには約2倍の13万円になっています。

成長ととともに食費がアップするだけでなく、学校に納付する費用や学外で学ぶ塾の費用、習い事など、教育費も必要になることが理由です。

この出産から義務教育を修了するまでの期間を概算してみると、未就学園児時期を4年と計算して337万円、保育園・幼稚園児が2年間で243万円、小学校が6年間で692万円、中学校が3年間で466万円と、総額1740万円に上ります。

この中には、服飾費や食費、生活用品日、レジャー旅行費、子どものための貯金も含まれていますし、第二子以降は費用を抑えることも可能ですが、子育てにお金がかかることに変わりはありません。

そして、教育費は高校以降にもっと必要になります。
 

高校&大学進学に伴う費用

平成22年度に文部科学省が、子どもの学費調査を行っています。

その結果を見てみると、公立の全日制高等学校に通っている子どもの学習費総額は393,464円、私立の全日制高校になると922,716円になることがわかりました。

その内訳を見てみると、公立の全日制高等学校の場合、学校教育費が237,669円、学校外活動費が155,795円、私立の全日制高等学校の場合は学校教育費が685,075円、学校外活動費が237,641円となっています。

公立校呼応の授業料無償化により、公立の全日制高等学校に納付する金額が下がっていることが影響していますが、私立高校とは大きく差が開いています。

また、こうした差の開きは、大学によってさらに顕著になります。

国立大学の平均の年額納入金は535,800円ですが、私立大学になると、文系で743,699円、理科系で1,040,472円、医歯系で2,896,519円、その他で923,114円となっています。

ここに入学金を加えて、必要な年数で換算してみると、公立大学が2,425,200円、私立大学・系で3,862,122円、私立大学・理系で5,187,381円、私立大学・医歯系で23,708,497円、私立大学・その他で4,922,812円となっています。

さらに、大学ともなると自宅から通学するとは限りません。

平成25年2月に全国大学生活協同組合連合会が行った学生生活実態調査によると、下宿生への仕送りの平均は月額6万9610円となっており、学費のほかにも費用がかかっていることがわかります。
 
 

子ども一人に約3000万円かかる!?

では、未就園児から大学卒業前に必要な費用について、概算してみましょう。

中学生までの食費や生活用品日は、年間45万円で試算しているので、高校と大学も同等として概算してみましょう。

生まれてから中学を卒業するまでの費用は、一人1740万円必要だと試算できます。

高校・大学の学費以外の子育て費用を試算してみると、総額が2055万円になります。

これに高校と大学の学費を合算すると、公立高校から国立大学に進学した場合は約2415万円、私立高校から私立大学に進学した場合は約2849万円必要なことがわかります。

自宅外通学の場合、下宿費用なども必要ですから、一人3000万円かかることを目安に、準備しておいた方がよさそうです。

もちろん、児童手当や私立高校の学費の補助制度なども活用できるので、全額を家計で賄うわけではありませんが、いざというときに困らないように、準備はしておくべきでしょう。
 

教育資金の準備は早めに行おう!

確かに、子どもを育てるにはお金が必要です。

ですが、食費や生活費、服飾費などは、一度にキャッシュが出ていくわけではありませんし、お稽古事や塾なども、家計の範囲で通わせるという選択肢があります。

子どもにお金がかかるのは、幼稚園や学校への入学時であることが大半なので、中学以降の教育費に困らないように、学資保険などに加入して、事前に準備しておくことをおすすめします。

また、家計の状況に合った学校を選ぶ、奨学金制度を活用するなど、進学に関する選択肢はいろいろあります。

きちんと下調べをして、計画的に準備しておくことで、いざというときに困らないようにしておきましょう。